2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、今御指摘いただいたマネーが発生することになります。なお、これは事後的に成り立つ関係でございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や、将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えてございます。
発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、今御指摘いただいたマネーが発生することになります。なお、これは事後的に成り立つ関係でございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や、将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えてございます。
そして、やはり、この預金通貨を消滅させるべき時期とさせてはならない時期というのがあると思うんですね。
委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、いわゆるマネーが発生することになります。 なお、この点は、先ほどの御指摘の民間銀行の信用創造のプロセスと同様でございますけれども、事後的に成り立つ関係でございます。
御指摘のとおり、銀行が保有する国債が償還されて発行残高が減少する場合には、そのこと自体は、預金通貨、先ほど御説明しましたマネーの減少につながります。その際、国債残高が減少するような経済情勢では、民間の経済活動はより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いとは考えてございます。すなわち、その場合、全体としてマネーが増加するか減少するかは様々であるというふうに考えてございます。
これから分かりますことは、要するに、ずっとこのお金を貸し付けることによって、民間市場に預金通貨が出ていきますから、通貨供給量の推移と見てもいいわけなんです。そうすると、通貨供給をしてきたのは、民間がどんどん旺盛な借入れ意欲がありますから、やってきたと。最後にどんとこれ上がっていますね。これがまさにバブルのときなんですね。いきなり大きな山になって貸付けを出したと。
それでは、また引き続き日本銀行に伺いますけれども、それでは、政府が財政の黒字化を達成して国債残高を減らす、要するに借金の返済をするということは、日本国内に流通している預金通貨の総額を減らす、先ほどお話しした、銀行に対する融資の返済をするのと同じように、国が持っている借金を国が返済したら、日本国に存在する預金の総額は同じように同額減るという理解でよろしいのかどうか、その御説明をお願いします。
委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有しまして、財政支出が行われた場合には、同額の預金通貨、マネーといいますか、これが発生することになるということでございます。
国債が償還を迎えて発行残高が減少する場合ということでございますが、そのこと自体は預金通貨、マネーの減少につながるということでございますけれども、同時に、国債残高が減少するような経済情勢のもとでは、民間の経済活動がより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いというふうに考えてございます。
したがって、御指摘のとおり、金融機関が国債を保有し財政支出が行われれば、それに対応する預金通貨は事後的には同額発生しているわけでありますが、これはあくまで事後的な対応関係でありまして、そのプロセスで例えば政府の財政の持続性とあるいはインフレ懸念というようなものが発生して金利なり為替なり資金の流れがどう変わるかということとは、これはまた別の問題であるというふうに考える必要があるように思っております。
○参考人（雨宮正佳君） 国債発行による財政支出が預金通貨の創造につながるかどうかは、国債の最終的な消化形態によっても変わってくるわけでありまして、国債が個人や投資家に、最終投資家に消化されれば、それは預金の創造にはつながらないわけでありますけれども、銀行が保有している分について申し上げますと、それは信用創造を通じて預金が増加するという格好になります。
これは、日銀券の発行高に預金通貨等が入っておる、いわゆる民間銀行の預金残高です。 この比較で見ますと、要するに、我々が、日本は景気が悪い、何とかこのデフレを脱却しろ、日銀頑張れ、こうやっています。そうすると、結果としてマネタリーベースが上へ上がっていくわけですよ。そして、本来ならマネーサプライも上へ上がっていかなきゃいけないんですが、一番問題は、その下にある銀行貸し出しなんですよ。
通貨の信認、物価の安定ともう一つ、これは最終的に通貨の支払、これは、現代の金融システムの下ではこれは預金通貨でございます。つまり、最終的に預金がちゃんと元本が返ってくるという安心感でございます。これはリーマン・ショックのときにも示されましたけど、最終的にあの局面では欧米各国、政府が公的資本注入を行いました。
したがって、その利用規模につきましては、現金ですとかあるいは預金通貨に比べますとかなり限定的なものにとどまっているというのが実態であります。したがってということになりますが、マネーサプライ統計等に与える影響ということで見ますと、これまでのところは目立った攪乱要因になっているとは考えられないと、こんな状況でございます。
これを理論的に整理していきますと、やはり預金通貨、銀行で振り込みをする、引き落としをする、それで決済は終わったと我々は思ってしまう。これが、預金が通貨として扱われている何よりの証左ですね。銀行の口座の操作で決済が終わると。だれも否定しない、だれも疑わない。この決済機能を守る、これが銀行の公的性格の淵源だと私は思います。 何が言いたいか。貸し出しについて公的性格がないとは言いません。
銀行においては、預金通貨の減少が起き、貨幣の流通速度の低下が起こる。そして、これは物価の下落を生む。企業の純資産価値が低下し、破産する。あるいは、利潤の低下が生じ、生産、販売、雇用の削減を促す。国民の間に悲観論と自信喪失が生まれ、買い控えが起こる。金利は、デフレのもとで、名目利子率は低下するのに実質利子率は上昇する。
一番基本的な流動性の源泉であるハイパワードマネーとか預金通貨が収れんしているからまずいということなんですが、実は私が申し上げたかったことを質問してくださったので、ちょっと違うかもしれませんが、ついでに申し上げますと、優良銀行にも資金投入している、これはどういうことか、私は全く理解できないのですね。
ったのでございますが、景気に対する何か政府で、ちょっとしばらくの間は景気が後退するよというような、そういう忌謹言葉は使わない方がいいのかもわかりませんが、何か国民に対してアピールを、年末にかけて宣言みたいなものをなさる必要がないのかとか、それから景気対策としては、日本銀行は七月一日の公定歩合の引き下げが六％から五・五でございましたが、お話もありましたマネーサプライ、Ｍ２プラスＣＤというのですか、現金通貨それから預金通貨
貨幣というのは現金通貨と預金通貨に分かれる。現金通貨は大別して金属貨幣と紙幣とに分けられる。現在、紙幣は日本銀行法によって日銀に発行の権限が与えられている。 そこでお伺いするんですが、紙幣は具体的には日本銀行券でありますが、これが偽造等された場合、その発見、防止などについての責任は日銀が負っているのかどうか。
この要因は、普通、銀行等が投資資金を供給するということで金余りが生じたと言われるわけですが、銀行がどれだけ土地投資にあるいは土地投機に融資できるかという基本的な量を最終的に決めているのは、実は日銀の都市銀行に対する資金の供給量でありまして、日銀が資金供給量をふやさない限りは、実はどんなに土地担保があったとしても、銀行が最終的には貸し出しをふやして、それによって預金通貨がふえるという、マネーサプライがふえるということは
それだけではありませんで、もうちょっ広い目で見ますと、そうした便利なカードというのが普及すればするほど、今度は個人はポケットの中に現金を持たなくなる、かわりにカードを持つようになる、こういうふうに考えますと、金融の仕組みみたいな話で大変恐縮なんでございますが、金融機関が企業とか個人にお金を貸します場合には、お金を貸すと預金通貨というものが創出されるわけですけれども、この預金と いうのはいつ現金で引き
他方、ＣＭＥではＳ＆Ｐ五〇〇株価指数、それからユーロドル預金通貨先物が代表的でございまして、その順序で申し上げますと、まずＳ＆Ｐでございますが、二兆三千百億ドル、一九八六年。それからユーロドル預金先物は十兆八千二百四十九億ドル、一九八六年。円ドル通貨先物が四十九兆五千億円、一九八六年の出来高となっております。
次に、通貨の概念についてはいろいろと拡大をされてきておることも事実でありまして、現金通貨、預金通貨、あるいは定期性の預金、こうしたものを包括して通貨ととらえまして、金融政策上でも、これはそれらを含めたものが、マネーツー、Ｍ２さらにまた譲渡性預金、ＣＤなどと最近はさらに拡大されてきている。
幸いにして、現在物価対策として強い金融引き締め政策をとっておりますが、その結果、通貨の増加あるいはこれに預金通貨等を加えたいわゆるマネーサプライ、いずれも逐次低下をしてきておりまして、マネーサプライも昨年のいまごろは一二％台でありましたのが、現在は一〇％台というふうに低下をしてきておりまして、銀行券の方も大体一〇％の下の方から九％台というようなところに落ちついてきておる次第でありまして、これは、金融調節
○澄田参考人 いろいろいままでの経験、諸外国の中央銀行のやり方等を参考にいたしまして、そして近年におきましては日本銀行はマネーサプライ、日銀券のみならず、これに預金通貨等を含めまして現在においてはいわゆるＭ２という指標を用います。
○参考人（前川春雄君） ただいま御質問ございましたマネーサプライにつきましては、現在マネーサプライの、いまお話がございました現金通貨並びに預金通貨及び定期性の預金含めましたＭ２の残高は大体一二・三％、一月の平均でございますが、前年に比べまして一二・三％の増加でございます。昨年の初めごろは一〇％増でございました。それが春先に一一％増ぐらいになりまして、夏以降は一二％台で推移しておるわけでございます。